概要・沿革

土地改良区とは？
１．土地改良区は、土地改良法により一定の地区内で土地改良事業を行うことを目的として設立される公共法人で、設立及び解散には知事の認可が必要です。土地改良区以外は土地改良区という名称を使うことができません。なお、平成14年度から土地改良区の愛称が「水土里(みどり)ネット」となりました。


２．土地改良区の地域内で土地改良法第３条に規定する資格をもつ人は、その土地改良区の組合員とすると規定されており、加入が強制されています。

３．定款の規定により組合員に賦課金等を課し、滞納者には地方税の滞納処分の例により、強制的に徴収することができます。

４．土地改良区の性格から、法人税､所得税､登録免許税､不動産取得税､固定資産税､事業税､印紙税等について非課税扱いされています。

事業は何ができるのか
１．土地改良区の事業は農業生産の基盤の整備を図り、もって農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的としています。

２．事業の内容は農地のほ場整備を実施したり、農業用のダムや水路等さまざまな水利施設の維持や管理を行っています。

３．土地改良区の事業は農村地域における水と農地の管理主体としての役割を通して地域の環境保全にも大いに寄与しています。

運営方法
　土地改良区はその地区内の総組合員によって組織され、組合員が選挙した総代の総代会において、組合員の意志が決定(総代制の場合)されています。その運営は総代が選任した役員によって行われ、運営に要する経費は、組合員の負担(賦課金等)により賄われます。

都城盆地地区の畑地かんがい事業について
　国営都城盆地農業水利事業 (＝畑地かんがい事業)は、昭和62年度に着工して以来23年半の歳月と857億円の事業費を投じ、関係各位のご支援とご協力により平成22年度に完了しました。
　都城盆地地区は、霧島連山と鰐塚山系に囲まれた標高130～250ｍに形成される盆地状台地で、都城市及び北諸県郡三股町からなる耕地面積約14,000haの大農業地帯であり、特に畜産は全国有数の生産地です。
　しかし、耕地の半分を占める畑地は、火山灰性特殊土壌で覆われ保水性に乏しく、また降水は年2,400mmあるものの梅雨期と台風期に集中し、干ばつにみまわれることも少なくありません。その上に、かんがい施設が未整備であったため、本地域の農業経営の高収益化と安定化の阻害要因となっていました。
　本事業はこのような状況を打開するため、畑地約4,000haを対象に、大淀川水系木之川内川に木之川内ダムを築造し、地区内に送配水するパイプライン等を新設することにより、農業用水の安定的な確保と供給を図ったものです。
　本事業が完了したことで、本地区の農家の皆さまに収益性の高い安定的な農業経営を展開していただくための基盤が確立できました。
　平成3年度からは県営事業も始まり、末端のパイプライン等の新設や、農道・排水路等の整備、散水器具の導入等が行われ、事業が完了した部分より順次畑での水利用が開始されています。(令和6年4月1日現在 水利用可能面積：1,563ha)
　国営・県営両事業により整備された施設を有効利用することにより、地域の特性を生かした質の高い農業経営が展開され、地域の農業・農村がますます発展することが期待されます。
　さらに詳しく知りたい方はこちらへ → 「水土の礎─都城盆地農業水利事業─」©(一社)農業農村整備情報総合センター


都城盆地土地改良区について
国営・県営両事業により整備された畑地かんがい施設を長期的にわたり適正に維持管理し、安定的な水供給の確保に努めるために、受益農家のみなさんで組織される「都城盆地土地改良区」が平成20年2月8日に設立されました。 組合員数(受益農家)約8,500人、受益面積約3,900haは県内最大規模の土地改良区です。

名　称 みやこのじょうぼんちとちかいりょうく
都城盆地土地改良区
愛　称 みどりねっとみやこのじょうぼんち
水土里ネット都城盆地
理事長 さかもとしげあき
坂 元　重 秋
設立認可番号 宮崎県第434号
(平成20年2月8日設立)
法人番号 2700150065489
(平成27年10月9日指定)
適格請求書発行
事業者登録番号		 T2700150065489
(令和5年10月1日登録)


総代について
令和6年1月23日に執行された本土地改良区総代選挙の結果、下記総代名簿に記載の皆さまが当選されました。
総代の皆さまは、最高議決機関である総代会の構成員として土地改良区の意思決定を行うこととなります。
総代任期は令和6年2月25日から令和10年2月24日までです。


役員について
令和6年3月19日に執行された第17回通常総代会において、下記役員名簿のとおり理事22名並びに監事3名が選任されました。
選任された理事及び監事は、外部に対して代表するとともに、執行機関として総代会の意思決定に従って職務を執行することとなります。
役員任期は令和6年3月30日から令和10年3月29日までです。